姫路市議会 2023-03-06 令和5年第1回定例会－03月06日-04号
特に、市街化調整区域を含む市北部などの周辺地域は、最近10年間の人口減少率が10％以上、あるいは直近の統計調査で高齢化率が30％以上といった小学校区が多くあるなど、各種データからも人口減少・少子高齢化の進展が顕著な状況にある地域が多いことがうかがえます。
特に、市街化調整区域を含む市北部などの周辺地域は、最近10年間の人口減少率が10％以上、あるいは直近の統計調査で高齢化率が30％以上といった小学校区が多くあるなど、各種データからも人口減少・少子高齢化の進展が顕著な状況にある地域が多いことがうかがえます。
５項統計調査費は、歳入補正に伴う財源更正であります。 なお、この他にも財源更正が出てまいりますが、同様の理由であるため、説明は省略させていただきます。
厚生労働省が12月６日に発表した10月の毎月勤労統計調査によると、物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比2.6％減でした。アベノミクスの失政と日銀の異次元の金融緩和で異常な円安を招き、食料品をはじめ生活必需品の急激な物価高騰に賃金上昇が追いついていません。その上、ロシアのウクライナ侵略による電気・ガスなどのエネルギー高騰により、市民生活は非常に苦しくなっています。
令和３年９月に報告されている民間給与実態統計調査によりますと、事業規模が３０人以上の事業所の平均給与が年額４５６万円であるのに対し、３０人未満の事業所の平均給与は年額３４８万円と、１００万円以上の乖離があります。 また、特別職の報酬については、特別職報酬等審議会の判断によって行われるものとされており、人事院勧告に準じた改定は慣例で行ってきたものです。
平成３０年住宅・土地統計調査の結果、空き家数は８４８万９,０００戸と過去最多となり、全国の住宅の１３.６％を占めていることが分かりました。空き家については、少子高齢化の進展や人口移動の変化などを背景に増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空き家が防災、衛生、景観等の面で人々の生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きています。
７割水準は、国が現時点での民間給与における高齢期雇用の実状を考慮し、賃金構造基本統計調査などの結果を踏まえ設定したものでございます。
第５項統計調査費は、県委託金の交付決定により就業構造基本調査及び国民生活基礎調査に係る経費３万3,000円を減額いたします。 第６項監査委員費は、人事院勧告及び実績見込みによる人件費の補正により65万7,000円を増額いたします。
３項１目４節の統計調査費委託金のうち、備考欄３つ目の住民課所管分の毎月人口調査及び厚生統計調査に係ります委託金でございます。 次に、ページの最下段となりますが、２目１節社会福祉費委託金、収入済額５万８，８０５円で、備考欄の援護事務市町交付金５万６，０００円は、弔慰金取扱事務、また、戦没者遺族への援護金支払いなどに係ります事務費交付金を収入したものでございます。
その下の統計調査員確保対策委託金から、次の１４０、１４１ページにございます経済センサス調査区設定委託金までの５件の委託金につきましては、それぞれ記載の各種統計調査事務に対する委託金でございます。 １４２、１４３ページをお願いいたします。
続きまして、５項１目統計調査総務費、支出済額６万２，２５２円につきましては、備考欄、総務課所管の統計調査総務費４万４，２５２円で、統計調査員の確保などに必要な経費を一部県の委託金を用いて支出したものでございます。 それでは、次に、飛びまして、２４２、２４３ページをお願いいたします。２４２、２４３ページでございます。ページ下のほうになります。
本市の住宅の耐震化率は、平成３０年の住宅・土地統計調査によりますと、９６．７％となっております。本市の住宅の総戸数は４万８８９戸で、その内訳は、戸建て住宅が１万２，５８５戸、共同住宅が２万８，３０４戸です。共同住宅の総戸数２万８，３０４戸、これは住宅全体の６９％に当たりますけれども、この中の旧耐震の住宅が６，１９４戸で２２％を占めています。これは、全国平均よりも高い割合です。
第５項統計調査費6,000円の減額は、近畿都市統計協議会分担金の補正でございます。 第６項監査委員費は、人事異動等に伴う人件費の補正により26万9,000円を増額いたします。
当局の答弁によりますと、ガソリン等の燃料費については、補助対象期間である令和４年４月以降の月ごとの平均単価と経済産業省の統計調査における令和２年度の平均単価との差額に使用量を乗じて補助金額を算出しようと考えている。 また、市外にまたがるバス路線については、運行距離により市内分と市外分に経費を案分し、市内分について支援することを考えている、とのことでありました。
当局の答弁によりますと、ガソリン等の燃料費については、補助対象期間である令和4年4月以降の月ごとの平均単価と、経済産業省の統計調査における令和2年度の平均単価との差額に使用量を乗じて補助金額を算出しようと考えている。 また、市外にまたがるバス路線については、運行距離により市内分と市外分に経費を案分し、市内分について支援することを考えている、とのことでありました。
現に、厚生労働省によります令和２年賃金構造基本統計調査では、兵庫県における男女間の賃金については、男性１００に対し、女性は７６.７となっており、ジェンダー平等の実現を目指す本市といたしましても、大きな課題と認識しているところでございます。
全国的な空き家の数は右肩上がりに増え続けているのですが、2018年の住宅・土地統計調査によると、空き家は848万9,000戸、空き家率は13.6％と過去最高となっています。
助成金額については、経済産業省の統計調査における令和2年度平均単価と令和4年4月以降の月ごとの平均単価との差額を伝票等で確認の上算出し、使用量を乗じて補助金額を算出しようと考えている。 ◆問 コロナ禍以前の単価と現在の高騰した単価との差額分を全額支給するということなのか。 ◎答 申請があり、伝票等によって確認できるものについては全て支給したいと考えている。
◎羽田正樹 選挙管理委員会事務局長 市内全体の住宅の戸数なんですけれども、そこにつきましては、平成３０年の住宅土地統計調査というのがございまして、その中で９万５，０００あまりございます。そのうち約３分の１が分譲マンションであるというふうには把握をしておるんですが、その中で、ビラお断りというふうに書かれたマンションがどの程度あるのかについては把握できておりません。 以上です。
厚労省の統計調査においても、男女の賃金格差は、生涯賃金で１億円もの格差があり、正社員でも、女性の賃金は男性の７割となっています。 国の責任で取り組むべき課題ではありますが、自治体としても男女の賃金格差是正の取組について、新たなプランに反映させることを求めます。 また、推進体制の整備についてです。
○９番（神吉史久君） 今、答弁の中でスーパー、あとドラッグストアとコンビニエンスストアが大半を占めているということなんですけども、いろいろ新聞紙上だったりとか、統計調査を見ても、例えば、経済産業省の商業動態統計を見てみると、ドラッグストアに関していうと、２０１９年、コロナ禍前ですね、７兆９５億円の売上げに対して、業界全体でコロナ禍が始まった２０２０年は７兆２,３４１億円。